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国外で起こっている経済問題

比較して分かるデフレの時事問題

時事問題として深刻な日本経済

国内では様々な時事問題が発生しています。保育園問題や若者の自死増加、日本企業の相次ぐ倒産や経営不振、介護疲れや母子家庭の増加、食の安全や国民のモラル低下や専門家のスキル不足、こういった時事問題が山積しています。一見すると原因は全てバラバラに見えますが、実はデフレが色濃く全ての問題に関連しています。デフレ経済はある一時的であれば国民生活の負担減として役立ちます。しかし、今の日本経済のように明らかに常識を超えたレベルでデフレ経済が続いているのは深刻な時事問題の原因です。特に若い世代に十分なお金が行き渡らない事が深刻な問題であり、国外に目を向けると、日本の若者が毎日長時間労働で心身を削りながら働いているのに年収が同じ先進国で比較すると、約50パーセント以下という不当な水準になりました。時事問題の解決には先にデフレ経済の解決が不可欠です。国外の先進国もリーマン・ショックによって一時期は深刻なデフレ経済に陥りましたが、政府主導の積極的な金融緩和と保護経済、財政出動によって見事に欧米諸国は最悪の状態を短期間で克服しました。国外の先進国の労働者の平均年収は1000万円を超えているとも言われています。翻って日本人の若者の年収が200万円から300万円に減衰しているのは重大な時事問題です。また発展途上国と見られていたマレーシアやフィリピン等も日本の平均年収を超えており、いかに日本経済が不当に放置されて来たかが浮き彫りになっています。

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